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2007年4月税務・労務カレンダー

税務 労務
・平成19年税制改正施行日
・土地価格台帳の縦覧、家屋家屋台帳の縦覧期間(4月1日から、4月20日又は納期限のいずれか遅い日の以後の日まで)

1 定年年齢の62歳までの雇用の確保
12月決算法人で確定申告書の提出期限の延長をした法人の法人税、法人事業税、法人住民税の確定申告
・1月決算法人の法人税、法人事業税、法人住民税事業所税の申告と納付
・1月決算法人で確定申告書の提出期限の延長をうけているものの法人税、法人事業税、法人住民税の見込納付
・7月決算法人の中間申告と納付(納付額10万超の場合)
1月決算法人の消費税の申告と納付
・個人事業者の消費税の申告と納付
・1月決算法人の事業所税の申告と納付
・7月決算法人の消費税の中間申告と納付
・各四半期毎の消費税の中間申告と納付
・消費税等の課税事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告
2 社会保険料(健保、厚年)料の納期限


・日雇健康保険印紙受払報告書の提出


・雇用保険印紙納付状況報告書の提出
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  4  
  5  
  6  
  7  
  8  
  9  
源泉徴収所得税(3月分)の納付
・特別徴収住民税(3月分)の納付
10 ・雇用保険被保険者資格取得届期限
・一括有期事業開始届の提出期限
 
  11  
  12  
・源泉徴収所得税(1月分)の納付
・特別徴収住民税(1月分)の納付
13 ・雇用保険被保険者資格取得届出期限
・一括有期事業開始届の提出期限

  14  
  15  
・給与支払報告者に係る給与所得者の異動の届出  16  
  17  
  18  
  19  
・所得税の振替納税者の納付日 20  
  21  
  22  
  23  
  24  
  25  
・個人事業者の消費税の振替納付日
・事前確定届出給与の届出制限
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1月決算法人で確定申告書の提出期限の延長をした法人の法人税、法人事業税、法人住民税の確定申告
・2月決算法人の法人税、法人事業税、法人住民税の確定申告と納付
・2月決算法人で確定申告書の提出期限の延長をうけているものの法人税、法人事業税、法人住民税の見込納付
・平成19年8月決算法人の中間申告と納付(納付額10万超の場合)
・2月決算法人の消費税の申告と納付
・8月決算法人の消費税の中間申告と納付
・各四半期(又は毎月)ごとの消費税の中間申告と納付
・公共法人等の法人住民税の申告納付
・2月決算法人の事業所税の申告と納付
・固定資産税(都市計画税)の第1期分の納付期限(市町村の条例による)
27 ・労働者死傷病報告(休業4日未満・1〜3月分)

・労働者募集報告書(1月〜3月までの期間分)の提出


・家庭内労働委託状況届(4月1日現在)

・最低賃金適用報告

・預金管理状況報告

・日雇健康保険印紙受払報告書の提出

・雇用保険印紙納付状況報告書の提出

・社会保険(健保、厚生)料の納期限
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  29  
  30  

   備 考
 
※4月27日(金)となっていますが、祭日・土曜・日曜日のため5月1日までとなります。早めにカレンダーは作成しています。

※平成19年度の税制改正の主なものは、減価償却資産について償却可能限度額の改正、同族会社の留保金課税制度が中小企業は除外される、特殊支配同族会社の役員給与の一部の損金不算入の基準所得金額が1,600万となる、事前確定届出給与の届出期間の延長、国際課税の改正、個人所得課税・金融・証券税制関連等があります。