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相続税がかかる人は選ばれた人

課税されるのは4.16%
公表された平成17年分の相続税の申告事績によると、45,121件の相続に係る有税申告がありました。
平成17年中の死亡者数(被相続人数)は1,083,796人でしたから、相続で税金がかかるのは100人に4人です。
その割合は、平成7年が5.5%で、その後毎年減少してきております。
昨年が4.23%で、今年は4.16%です。基礎控除額の引上げ等があった平成6年分以降で最低の水準となっています。

死亡者数は増えている
平成6年の死亡者数(被相続人数)は88万人で、毎年増えつづけています。
前年の死亡者数が1,028,602人でしたから、前年比5.5万人増え、高齢化社会を反映して伸び率もアップしています。
死亡者数の増加に伴い有税申告の絶対数も伸びてはいますが、前年比では死亡者数105.4% の伸びに対し、有税申告数は103.8%の伸びですから、伸び方は7割程度です。

やはり土地が中心
相続財産額の構成比は、土地が50.4%(対前年分2.8ポイントの減少)で最も高く、現金・預貯金等20.5%(同0.6ポイントの増加)、有価証券13.3%(同1.9ポイントの増加)の順となっています。
前年分と比較して、構成比の順位に変化はありませんが、地価の下落を背景として、土地は平成6年時の70.9%から一貫して減少しています。
一方、現金・預貯金等は一貫して増加しています。

平均申告額は
有税申告相続税の課税価格総合計は、10兆1,689億円(対前年分3.2%の増加)で、これを有税申告の被相続人1人当たりで割って見ると、2億2,537万円(同0.5%の減少)、また、有税申告相続税の総合計は、1兆1,520億円(同8.3%の増加)で、これを有税申告の被相続人1人当たりで割って見ると、2,553万円(同4.3%の増加)となります。

2007 年1 月16 日(火)